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歯列矯正は医療費控除の対象になるの?

世帯が年間に支払った医療費が1年で10万円を超えた場合、所定の手続きをすることで税金の一部が還付される制度が医療費控除。条件さえ満たした治療であれば、たとえ自由診療による歯列矯正であっても、医療費控除制度を利用することが可能です。

機能性の改善が目的なら医療費控除を利用できる

歯列矯正の目的は人それぞれですが、それら目的の中でも、歯列の機能性の改善が目的の矯正ならば、医療費控除の対象となります。具体的には、たとえば次のような状態が医療費控除の対象です。

  • 歯や顎の正しい成長をサポートするために受ける小児矯正
  • 悪い咀嚼状態を改善させるための成人矯正
  • 悪い発音状態を改善させるための成人矯正

機能性に問題はないものの、歯並びの見た目を美しくする目的で受ける矯正については、美容目的の矯正とされて医療費控除の対象にはなりません。

なお、機能性の改善が目的であるかどうかは、患者本人ではなく歯科医師が判断します。患者本人としては美容目的の矯正であっても、歯科医師が咀嚼状態や発音状態の改善につながると判断し、そのように診断書に記載した場合には、医療費控除の対象です。

医療費控除の対象となるかどうか不明瞭な事例においては、地域を所轄する税務署に問い合わせてみましょう。

医療費控除における「医療費」の範囲

世帯が年間で支払った医療費が10万円超えた場合、確定申告をすることで税金の一部が還付される医療費控除制度。歯列矯正の場合、支払ったお金のどの範囲までが医療費控除の対象となるのでしょうか?

歯列矯正における「医療費」の範囲

医療費控除における医療費の範囲は、対象となる年の1月から12月に支払った医療費の総額。この医療費には、矯正治療そのものにかかった料金だけではなく、検査代や装置代、薬代、通院のための交通費などが含まれます。お子様の矯正治療に親御さんが付き添った場合、お子様にかかった交通費だけではなく、親御さんにかかった交通費も医療費控除の対象です。

なお通院のための交通費が医療費控除の対象となるのは、バスや電車などの公共交通機関を利用した場合のみ。自家用車で通院した場合には対象となりません。